ワークライフバランス憲章
ワークライフバランス憲章について。
ワークライフバランス憲章とは
ワークライフバランス憲章*1は、「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」にて、2007年に策定されたものです。（2010年一部改訂）
「仕事と生活の調和が実現した社会」とは、
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会
といった社会と記載されています。
「目指すべき社会」の3つのポイント
さらに、具体的には以下3つを目指すべき社会として掲げています。
就労による経済的自立が可能な社会： 経済的自律を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
- 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会： 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
- 多様な働き方・生き方が選択できる社会： 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
数値目標
さらに、上記3つの「目指すべき社会」には、各々具体的な数値目標を設定されています。
例えば、こんな目標が。
1. 就労による経済的自立が可能な社会
- フリーターの数を、ピークより半分の124万人に（現：約167万人）
2. 健康で豊かな生活のための時間を確保できる社会
- 有給取得率を70％に（現：47.6％）
- メンタルヘルスケアに取り組む事業所を100％に（現：60.7％）
3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会
- 男性の育休取得率を13％に（現：2.3%）
- 第1子出産前後の女性の就業率を55％に（現：38%）
・・・など。
なお、この中で、
「自己啓発を行っている労働者の割合」というものもあります。
目標は、正社員70％、非正社員50％（現：43.3％、16.4％）。
自己啓発を行なうこと自体はそれこそ個人の選択の自由な気がしますが、この憲章での目指すべき働く日本人の理想像が見えてくる気がします。
