特別労働相談1ヶ月で480件（過重労働解消キャンペーン）
毎年11月は「過重労働解消キャンペーン」が行われています。
特別労働相談
過重労働解消キャンペーンは厚労省が主催しているもので、その一環として特別労働相談を受け付けていたのですが、1ヶ月の期間中の相談が、のべ480件寄せられたとのことです。*1
なお、過重労働解消キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として行われているキャンペーンです。（他には、たとえばセミナーやポスターや広告などの周知啓発などを行います）
相談内容
どのような相談内容があったのかというと、多いものから順にこのような内訳になっています。
特別労働相談受付日における相談結果 2022年1月（厚生労働省発表資料より筆者作成）
相談者
どのような人が相談してきたかというと、予想に難くないですが、その多くは労働者です。家族も12％。
特別労働相談受付日における相談結果 2022年1月（厚生労働省発表資料より筆者作成）
業種
主な業種は、保健衛生業、次いで商業が多いです。
保健衛生業とは、医療保健業看護従事者、社会福祉・介護事業の介護従事者、社会福祉・介護事業の事業者のこと。
特別労働相談受付日における相談結果 2022年1月（厚生労働省発表資料より筆者作成）
具体的な事例
長時間労働、賃金不払残業、休日・休暇
息子が毎日９時半から働き始め、深夜０時～２時頃まで働いている。隔週土曜日と日 曜日が休日だが、在宅で仕事をしており、休みが取れていない。時間外・休日労働時間 数は月120時間程度。休日手当は一切支払われていないし、振替休日や代休もない。社 長からのノルマや仕事の期日も厳しく「嫌なら辞めてもらって良い」と言われている。
（ＣＧ製作業務（金融・広告業）、20代、労働者の家族 ）
ハラスメント
上司から処理しきれないほど多くの業務を指示され、処理できないと「お前は能力が ない。降格させてやる。」と言われる。上司からの厳しい言動によって、心身に支障をきたした。
（メンテナンス業務（業種不明）、40代、労働者）
解雇・雇止め
２年以上飲食店で勤務したが、身内の介護のため介護休業を会社に申請した。その後 職場復帰のため職場に行ったところ、店長が交代しており、解雇扱いとされていた。店長の上司とも面談したが、退職したものとされ、職場復帰が叶わない。
（飲食店従業員（商業）、30代、労働者）
なお、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っているとのことです。
