ワーク・ライフ・バランス実現のための諸制度
ワーク・ライフ・バランスに関するいろいろな制度まとめ。
どれくらい導入されているのか
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査（「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」、2008年）によると、「育児や介護のための残業・休日労働減免」や「短時間勤務制度」を導入している企業は、「育児・介護のための残業・休日労働減免」28.7％、「短時間勤務制度」27.8％。
およそ4分の1、多いか少ないかは人によって受け取る印象が異なるのかもしれませんが、働く人の4分の3はこういった制度を利用できない環境であるということは少し残念なことかもしれません。
ただ、これにはもう少し新しい調査結果があり、
2013年の別テーマの調査では、残業・休日出勤減免 6〜7割、介護の時短勤務制度 7〜8割となっています。
しかし、このデータは100人以上の事業規模のみ。業種によりますが、中小企業（入ったり入らなかったり）から、主に大企業となりそうです。
2008年と同様の調査方法によるデータが見当たらなかったので単純な比較はできませんが、比較的規模の大きい企業では制度の導入が進んでいるとみて良いと思います。ただ、それでも働く企業の規模により働き方の選択肢が異なることは少々悲しいことでもあります。
なお、上記データでは在宅勤務が2〜3％ほどとなっていますが、現在は特に新型コロナ感染症の感染対策などをきっかけに導入がより進んでいます。
制度まとめ
ワーク・ライフ・バランスの実現のための制度は、ざっと以下のようなものが代表的です。
育児
- 育児休業制度
- 育児のための短時間勤務制度
- 子の看護休暇制度
- 配偶者が出産の時の男性の休暇制度
- 子育てサービス費用の援助措置など
- 事業所内託児施設の運営
- その他保育、子育てサービス、情報の提供
介護
- 介護休業制度
- 介護のための短時間勤務制度
- 介護のための施設やサービス、情報の提供
治療と仕事の両立
- 運転免除（地域限定社員制度など）
- 職場復帰支援策
労働時間・場所（どんな人でも）
- 所定外労働（残業）を免除する制度
- 始業・就業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- フレックスタイム制度
- ノー残業デー等の実施
- 在宅勤務制度（テレワーク）
- 特別休暇（リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）
- 保養施設、レクリエーション施設等の提供、利用補助、情報提供
など。
かつての日本の大企業のように、新卒から定年まで、一度雇った従業員の人生の全てを背負っていくやり方とはことなり、これからは従業員が各々の人生をよりよくするための選択肢を提供するやり方にシフトしているのでしょう。
